太陽光発電システムの導入・設置に対しては、国や地方自治体より補助があります。
詳しくは所轄の省庁・法人のホームページをご確認ください。
国（各省庁）
経済産業省・資源エネルギー庁
再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置 （固定資産税）
| 分類 | 税制措置 |
|---|---|
| 対象 | 再生可能エネルギー発電設備を取得した事業者※太陽光発電設備（自家消費型設備に限る）については、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得したものに限る。 |
| 内容 | 固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準を、以下の割合に軽減 |
| 特例率 |
【太陽光発電設備（10KW以上）】 1,000kW以上：3/4（7/12～11/12） 1,000kW未満：2/3（1/2～5/6） ※軽減率について、各自治体が一定の幅（上記の±1/6）で独自に設定できる「わがまち特例」を適用（括弧書の間で設定）。 |
※適⽤期限：令和３年度（2021年度）末まで
日本政策金融公庫
| 分類 | 融資 |
|---|---|
| 対象 | 非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方 |
| 内容 | 非化石エネルギーを導入する施設を取得するために必要な設備資金を融資。 |
| 融資内容 | 所定の利率に基づき、非化石エネルギー設備取得に係る資金を融資。 |