消費者庁調査報告書「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」について

2019年1月29日


平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、本年1月28日、消費者庁(消費者安全調査委員会)より「消費者安全法第23条第1項の規定に基づく事故等原因調査報告書/住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」が公表されました。本報告書をご覧になった弊社住宅用太陽光発電システムのお客様には、火災事故等についてご心配をおかけするかたちとなり、誠に申し訳ございません。

そして、このたびの消費者庁による公表を受け、一般社団法人太陽光発電協会と一般社団法人日本電機工業会は1月28日に見解書を公表しました。(詳細はこちらをご参照ください)

調査報告書で指摘されている「鋼板等なし型」太陽光発電システムに関しては、弊社の前身である株式会社MSKを含め、これまで25年以上の設置実績がございますが、現在に至るまで火災事故等の報告は受けておりません。

ただ、消費者庁の公表は真摯に受け止めなければならず、引き続きお客様にご満足いただける製品とサービスの提供に努めるべく、事業に取り組んでまいる所存です。経済産業省により方針が示された場合には、かかる方針に従い、対応を検討してまいりたいと存じます。


なお、ご不明点や今後の対応に関しましては、下記相談窓口へご連絡頂きますようお願い申し上げます。


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