サンテックパワージャパン・創業50周年 次の50年を見据えた「100年企業」を目指す新事業戦略を策定 ～既存事業強化と共に再生可能エネルギーのトータルソリューション企業として新規事業を展開～

＜発表内容のポイント＞

・本年7月31日に前身のMSK株式会社から数え創業50周年を迎える。

・次の50年を見据えた「100年企業」を目指す新しい事業戦略を策定。

・太陽光発電システムの開発を中心に、発電事業、保守管理（O&Mサービス）事業、その他再生可能エネルギーの新事業を開発・展開する。

・2016年度は増益、2015年度最終四半期から7四半期連続で黒字を達成。

　サンテックパワージャパン株式会社（本社：東京都新宿区、取締役社長 ガオ ジャン、以降サンテックパワージャパンと表記）はこのたび、7月31日に創業50周年を迎えます。これを機に、この先の50年を見据えた「100年企業」となるべく新しい事業戦略を策定しました。建材一体型太陽光発電モジュール製品のパイオニア企業であるMSK株式会社から積み重ねた30年以上にわたる経験と実績、長野テクニカルサポートセンター（長野県佐久市）の技術力を背景に、持続可能な再生可能エネルギーの発展を支えるサービス事業の強化、新ソリューションを開発します。

　2016年度に新コーポレートストラテジーとして「太陽光＋α（プラスアルファ）」を掲げ、太陽光発電システムの開発のみならず、発電事業、保守管理（O&Mサービス）事業などを展開しました。一方で、2016年度は太陽光発電業界を取り巻く厳しい環境の中で増益を達成。2015年度の最終四半期から現在まで7四半期連続で黒字を達成しています。本年度残りの２四半期の黒字を継続し、年度全体で増収増益を目指すとともに、出力も前年度の1.5倍である300メガワットを目指します。

　太陽光発電業界、再生可能エネルギー業界を取り巻く環境は、国のエネルギー基本計画で、2030年までに再生可能エネルギーはエネルギーミックスの22~24%を占めることが期待されています。またゼロエネルギー化の推進、自家消費化への流れ、そして本年4月に施行された改正FIT法（固定価格買取制度の改正法）など、「再生可能エネルギーの新時代」を後押しする環境が広がっています。当社ではこのような新しい環境に対して2017年度以降の50年先を見据えた事業戦略として、大きく4つの事業戦略を立てました。

1. 長く安心して使い続けられる太陽光発電システムの開発

2. 低コスト・ハイパフォーマンスな発電所開発の強化

3. 発電設備の保守管理事業の強化

4. 再生可能エネルギーのトータルソリューションの開発

１．長く安心して使い続けられる太陽光発電システムの開発

　太陽光発電システムは、昨年発行したパリ協定を受けてますます重要性が高まる「省エネ化」や、ゼロエネルギーハウス（ZEH）などの社会的要請の中、売電収益の手段から、電力の自家消費を支え、将来のエネルギー問題を解決する効果的な手段として役割を変え、品質的にも「長く安心して使い続けられる」ことが求められています。これを受けサンテックパワージャパンでは、産業向けと住宅向けに、耐久性に優れた太陽光発電モジュールの開発を進めると共に、余剰買取期間が終了する、いわゆる「2019年問題」に向け、住宅用オリジナルのハイブリッド蓄電システムの開発（2018年後半発売予定）を行っています。さらに、ZEH化が難しい既築住宅に対しても、2019年問題への対応や省エネ化提案を行う既築住宅向けのソリューション営業を強化（2017年12月開始予定）するなど、市場のニーズに沿った太陽光発電システムの開発やソリューションを開発してまいります。

２．低コスト・ハイパフォーマンスな発電所開発の強化

　発電事業者は新たな発電所開発にあたり、性能面の向上に加えて、FIT頼みとならない事業のROIに見合うための低コストでの発電所開発・運用が求められています。サンテックパワージャパンは、発電所開発事業において世界的な実績がある順風インターナショナルクリーンエナジー（以下SFCE）グループのグローバルでの経験やノウハウ、サンテックパワージャパンの30年以上に渡る業界実績を活かした、国内EPCとの連携経験と発電関連機器や部材の調達力を組み合わせ、地域との共生を重視した、安全かつ健全な発電所開発を目指します。この戦略のもと、現在、三重県において当社の関わる案件として過去最大となる23.5メガワットの特別高圧太陽光発電所の開発を進めており、2019年末から2020年初めにかけて系統連系を予定しています。

３．発電施設の保守管理（O&Mサービス）事業の強化

　本年4月に施行された改正FIT法では太陽光発電所の保守管理が義務付けられており、発電事業者は発電事業を健全に、かつ長期安定的に運用することが求められ、保守管理の重要性がますます高まっております。サンテックパワージャパンは、当該事業強化の一環として、本年4月に創設した専門の営業推進グループの機能をさらに強化すると共に、O&Mサービスグループの人員を増強、機能強化した「O&M遠隔監視センター」をフルに活用し、保守管理事業を加速させてまいります。また24時間365日の遠隔監視体制と、パートナー企業との提携による全国規模のサービス体制を整え、案件獲得を図ります。体制強化の取り組みと並行して、このたび、新たに３つの保守管理契約を獲得する予定です。千葉県*、北海道、長野県内の3つの太陽光発電所で、合計3.6メガワットの受注が見込まれています。これら3つの発電所は、サンテックパワージャパンとしては初となる他社製モジュールの発電所となります。（*千葉県内の発電所は契約済み）

４．再生可能エネルギーのトータルソリューションの開発

　サンテックパワージャパンでは、順風グループのクリーンエネルギーソリューションを国内で段階的に展開する予定です。ポストFIT時代、自家消費時代、再エネ新時代に向けて、「再生可能エネルギーのトータルソリューション」を開発し提案することを戦略として考えています。工場、集合住宅、オフィスビル向けに、地中熱ヒートポンプやLEDを導入し、エネルギーマネジメントを提案するビジネスを計画しています。そのための準備段階として、当社の長野テクニカルサポートセンターにて実証実験を開始いたします。この実証実験では、順風グループ関連企業のNobao Renewable Energy社（ノバオリニューアブルエナジー、本社：中国上海）の地中熱ヒートポンプを、当社長野テクニカルサポートセンターに、2017年度中をめどに導入し、また6月に導入したLEDとともに、工場内の空調や電力コストの削減を図りつつ、1年をかけてシミュレーション値と実際の削減値をデータベース化します。そのデータを活用し、将来的にユーザーに対する提案に繋げていく予定です。提案を考えているビジネススキームは、初期費用を弊社にて負担し、省エネ化の効果として得られた削減額をユーザーと分け合うことで、収益を出していくものです。

　またもう一つの新規事業として、順風グループ関連企業のPowin Energy社（パウインエナジー、本社：米国オレゴン州）の大型蓄電システムを、2019年以降の事業化を目処に、国内の大型発電施設向けに開発する予定です。Powin Energy社は、蓄電池の開発のみならず、EMS（エネルギーマネジメントサービス）も手掛けている米国企業で、すでにアメリカやカナダにおいて、主に公共サービスを提供する電気事業者で複数の受注実績あります。電力の系統安定化と将来の自家消費を見据えた大型蓄電システムは、今後国内で需要が高まると考えています。

　サンテックパワージャパンでは、上記の4つの事業戦略で、当社が掲げる「太陽光＋α（アルファ）」の戦略をさらに推し進め、再生可能エネルギーのトータルソリューション企業として、次の50年を見据え、社会に必要とされる「100年企業」を目指してまいります。

＜サンテックパワージャパンについて＞

　サンテックパワージャパンは、順風インターナショナルクリーンエナジー（Shunfeng International Clean Energy Ltd. 通称SFCE、香港証券取引所コード1165）の100%子会社です。前身である株式会社MSK時代から35年以上にわたり先進的な太陽光発電専業メーカーとして、長期で高い発電性能を提供し耐久性に優れた太陽光発電モジュールを提供しています。またサンテックパワージャパンが誇る長野テクニカルサポートセンターは、豊富な経験と実績に基づく妥協を許さない技術サポートおよび品質管理を提供し、充実した保証制度とともに、太陽光発電を行うあらゆるユーザーのために最高のサービスを提供しています。サンテックパワージャパンは2017年7月に設立から50年を迎え、これからも製品や技術の高度化に努め長期安定的な太陽光発電を通じ日本の社会・経済に貢献してまいります。

以上。

＜本件のお問合せ先＞

サンテックパワージャパン株式会社　

マーケティンググループ　水川　03-3342-3892